例えば、自死から１年後に売却する場合、遺族は自死の事実を売主に伝える義務はあるでしょうか。１０年後に売却する場合、２０年後に売却する場合はどうでしょうか。
告知義務の終期について、明確な判断を示した裁判例は存在しません。
ですが、自死後永遠に告知義務が認めらるという結論は、遺族にとって過大な負担であるだけでなく、調査をしなければならない不動産業者にとっても不可能を強いる結果となり、妥当とは言えないでしょう。
自死の事案ではありませんが、東京地裁２００３ 年９月１９ 日判決（判例秘書Ｌ０５８３３８２０）は、マンションの一室で約３年２カ月前に殺人事件等があった事案について、「居住用の建物内あるいはその近傍で殺人事件等があったとしても，時が経つにつれて人の記憶が薄れることなどに伴い，それを忌まわしいと感じる度合も徐々に希薄になっていくものと考えられるところ，本件事件と本件売買契約との間の約３年２カ月という時間は，その意味では無視することのできない時間の経過であるといわなければならない」と述べ、時間希釈を根拠にマンションの買主に対する告知義務を否定しています。賃貸事案においても、裁判例が時間的希釈を根拠に将来賃料を算定していることからしても、一定期間が経過すれば告知義務は認められなくなるというべきでしょう。

自死が起きた建物を取り壊し、土地を売却する場合にも告知義務は発生するのでしょうか。
大阪高裁昭和３７年６月２１日判決（判例時報３０９号１５ 頁）は、既に自死のあった座敷蔵が取り壊されていることを理由に損害賠償義務を否定していますし、東京地裁平成１９年７月５日判決（判例秘書Ｌ０６２３２９６３）も、自死があった共同住宅が既に取り壊されていることを理由の一つに挙げ、損害賠償義務を否定しています。
これらの裁判例からすれば、建物が取り壊された場合には告知義務は認められないと考えるべきでしょう。