弁護士による、
自死遺族のための
相談窓口
わたしたちは遺されたご家族の⽅々にふりかかる多様な問題に焦点を当て、⻑年にわたりサポートを⾏っている弁護⼠です。
法律⾯だけではなく、状況に合わせた遺族会や、サポート団体の紹介も⾏っています。
なぜ自殺と言わず自死なのか
一般的には「自殺」という言葉が使われます。しかし、国は「自死は、その多くが追い込まれた末の死である」と自殺対策大綱でうたっています。「追い込まれた末の死」であるならば、自分を「殺」したと考えることはできないのはないでしょうか。「死」については、自然死であろうが事故死であろうがすべて、生命の終わりという点では変わりありません。また、遺族の多くも「自殺」ではなく「自死」という言葉を使うことを望んでいます。そのような考えで、我々も「自殺」ではなく「自死」という言葉を使っています。
なお、法令等で明確に「自殺」と記載されている場合や他の文章を引用する場合等は、我々も「自殺」という言葉を使うことがあります。
過去に担当した事件
- 生命保険労働者の自死事件（訴訟・東京地判令和2年7月20日ウェストロー2020WLJPCA07208009）
- 生命保険労働者の自死事件（訴訟）
- 労働国家公務員の過労自死事件（公務災害認定）
弁護士ブログ
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憲法２５条生存権と自死の問題についてNew
2026.05.04こんばんは、きよし弁護士です（弁護士細川潔、埼玉弁護士会、37962） 昨日は憲法記念日でした。 日本国憲法は、昭和２１年１１月３日に公布され、半年後の昭和２２年５月３日に施行されました。 憲法記念日は、施行日を記念したもので…続きを読む
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遅延証明の電子化が、鉄道人身事故に与える影響についてNew
2026.04.29こんにちは。たかし弁護士（和泉貴士）です。 最近、遅延証明を電子化する鉄道会社が増えてきました。２０２６年４月現在、以下の鉄道会社が完全電子化、もしくは将来に向けて段階的な電子化を進めているようです。 （完全電子化した鉄道会社）・JR西…続きを読む
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不適切指導による柔道部生徒の自死についてNew
2026.04.29こんばんは、きよし弁護士です（弁護士細川潔、埼玉弁護士会、37962） 新潟県立高の男子生徒自殺は柔道部監督の厳しい指導が主な契機 県教委第三者委が報告書https://www.sankei.com/article/20260427-EOPGZ4…続きを読む
講演の様子
2018年10月22日開催 第7回 自死遺族等の権利保護シンポジュウム
再生時間の２０：５７～細川弁護士、５３：１３～和泉弁護士がお話されています。
各弁護士の紹介ページでは別の講演の様子もご覧いただけます。
