基本調査で得られた情報の範囲内で、情報を時系列にまとめるなどして整理が行われ、学校の設置者（地方公共団体や学校法人等）に対して報告が行われます。いじめが背景に疑われる場合は、いじめ防止対策推進法に基づく重大事態への対処として、地方公共団体の長へ報告が行われます。
学校および学校の設置者は、基本調査の経過および整理した情報について、適切に遺族に説明します。学校の設置者は、基本調査の報告を受け、詳細調査に移行するかどうかを判断します。
もっとも、

①学校生活に関係する要素（いじめ、体罰、学業、友人等）が背景に疑われる場合
②遺族の要望がある場合
③その他必要な場合

には必ず詳細調査に移行します。

なお、①の場合は、いじめ防止対策推進法に基づく対応（組織を設けての調査）が必要になってきます。
ここは一つのポイントなのですが、遺族は、学校の設置者または学校に対して、基本調査の結果について、きちんと説明するよう要望しましょう。遺族の要望がある場合は詳細調査へ移行することになりますが、基本調査の結果が分からなければ要望していいものかどうか、遺族には判断がつかないからです。

重大事態が発生した場合、学校の設置者または学校は、重大事態に対処し、同種の事態の再発防止のため、速やかに、事実を明確にするための調査を行うものとされています。調査に関しては、公平性・中立性が確保された組織が客観的な事実認定を行うことができるよう構成することとされています。
このため、弁護士、精神科医、学識経験者、心理・福祉の専門家等の専門的知識および経験を有するものであって、当該いじめの事案の関係者と直接の人間関係または特別の利害関係を有しない者（第三者）について、職能団体や大学、学会からの推薦などにより参加を図るよう努めるものとされています。調査の際には、学校の設置者、学校または調査組織が、保護者に対して、

①調査の目的
②調査主体（組織の構成、人選）
③調査時期・期間（スケジュール、定期報告）
④調査事項（いじめの事実関係、学校の設置者および学校の対応）・調査対象（聴き取りなどをする児童生徒・教職員の範囲）
⑤調査方法（アンケートの様式、聴き取りの方法、手順）
⑥調査結果の提供（被害者側、加害者側に対する提供）

を説明します。

自死の事実を他の児童生徒ら外部に伝える必要がある場合には、遺族から了解をとるよう努めることとされています。遺族が自死であると伝えることを了解しない場合は、学校が「うそをつく」と児童生徒や保護者の信頼を失うことにもなるので「急に亡くなられたと聞いています」という表現にとどめるなどの工夫を行うこととされています（「事故死であった」、「転校した」などと伝えてはいけない）。

学校の設置者および学校は、保護者に対して、調査の進捗など経過報告を行うこととされています。いじめ防止対策推進法では、学校の設置者または学校が、調査に係る重大事態の事実関係やその他の必要な情報を、保護者に対して適切に説明するとされています。調査結果は、地方公共団体の長等に対して報告・説明が行われます。その報告・説明の際、保護者は、調査結果に係る所見をまとめた文書を添えることができます。

調査結果を公表するかどうかは、特段の支障がなければ公表することが望ましいとされています。公表の際には、学校の設置者および学校は、被害児童生徒・保護者に対して、公表の方針について説明を行うこととされています。報道機関に公表する場合、他の児童生徒または保護者に対して、可能な限り、事前に調査結果を報告することとされています。学校の設置者および学校として、自ら再発防止策（対応の方向性を含む）とともに調査結果を説明しなければ、事実関係が正確に伝わらず、他の児童生徒または保護者の間において臆測を生み、学校に対する不信を生む可能性があるからです。調査結果を踏まえ、いじめが認定された場合は、加害者に対して個別に指導が行われます。加害者に対する懲戒の検討が行われることもあります。学校の設置者、検証・再発防止の検討を行い、重大な過失などが調査結果で指摘されている場合は、教職員の懲戒処分の要否が検討されることもあります。

重大事態の調査が不十分である可能性が高い場合、地方公共団体の長等は再調査を検討することになります。
再調査が検討される場合とは、

①調査などにより、調査時には知り得なかった新しい重要な事実が判明した場合または新しい重要な事実が判明したものの十分な調査が尽くされていない場合
②事前に被害児童生徒・保護者と確認した調査事項について、十分な調査が尽くされていない場合
③学校の設置者および学校の対応について十分な調査が尽くされていない場合
④調査委員の人選の公平性・中立性について疑義がある場合

です。
注意点がいくつかあります。

また、いじめられて重大事態に至ったという申立てが被害児童生徒や保護者からあったときは、重大事態が発生したものとして報告・調査が行われなければなりません。この点をきちんと理解せず、学校の設置者や学校が、はじめから「学校としては重大事態があったとは理解していないが…」といった態度を示してくることがあるので、注意が必要です。

まず、重大事態は、事実関係が確定した段階で重大事態としての対応を開始するのではなく、「疑い」が生じた段階で調査を開始しなければなりません。

調査組織の調査について、定期的に適時のタイミングで経過報告が行われることになっています。しかし、定期的な報告が行われていない調査が散見されます。調査組織から報告がない場合は、遺族からも、進捗状況の報告を求めるとよいでしょう。

調査方法について、調査組織から説明があります。その際、遺族から要望を出すことができますので、要望があれば出すようにしましょう（可能な限り、反映されることになります）。調査結果の公表については、いろいろな方法がありえます。調査報告書をホームページに掲載するかどうか、掲載するとしても全文にするか概要にするか、掲載する期間はどうするかといった点について、遺族は学校の設置者ときちんと協議すべきでしょう。

調査そのものではないのですが、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付の申請を忘れないようにしましょう。本来、学校の設置者の方から手続きの説明があるはずですが、行われていないことも多いようです。

スポーツ振興センターは、その正式名称を「独立行政法人日本スポーツ振興センター」といいます。スポーツ振興センターでは、義務教育諸学校、高等学校等の管理下における災害に対し、災害共済給付（医療費、障害見舞金又は死亡見舞金の支給）を行っています。

なお、学校の設置者がスポーツ振興センターとの間で災害共済給付契約を締結していない場合には災害共済金は給付されませんが、小学校では９９．９％、中学校でも９９．９％、高等学校では９７．８％が契約を締結しているようです（令和元年度）ので、ほとんどの場合は給付の対象となると思われます。死亡見舞金の金額は３０００万円です。死亡見舞金の請求は、学校の設置者が行いますが、児童生徒等の保護者も、学校の設置者を経由して、自ら請求することができます（センター法施行令４条２項）。保護者が要請すれば学校の設置者が請求を行うことが多いですが、学校の設置者が拒否した場合は、保護者が請求することになります。学校の管理下における児童生徒等の災害（負傷、疾病、障害又は死亡）が発生した場合に災害共済給付が行われます。自死事案の場合、学校の管理下において発生した事件に起因する死亡に場合に学校の管理下における災害とされます。

ここでいう事件についてですが、いじめや体罰等が含まれますが、教師の適正な指導、児童生徒の成績不振及び児童生徒の学校生活における通常の対人関係による不和は含まれません。死亡が学校の外で起きていても、事件が学校の管理下で起きていることが明らかな場合は、学校の管理下の事故を原因とする死亡に含まれます。死亡見舞金の給付を受ける権利は、死亡の日から２年の経過で時効により消滅します。ちなみに、学校等の設置者に対する訴訟の提起をしたとしても、時効が止まるわけではありません。なお、あくまで時効ですので、スポーツ振興センターが時効を主張しなければ、給付金の支給は認められます。２年を過ぎた場合でも、請求してもらえるよう学校の設置者と交渉してみるとよいでしょう。