精神医療の目的は、患者の病的障害や不安定性を種々の療法によって取り除き、かつ、可能な限り患者の自由や人権を尊重することで患者の社会復帰を目指すことにあるとされています。例えば、患者の自由を尊重して所持品制限を緩和すれば、自死のリスクが増大するといったケースも一定程度存在するため、患者の治療と人権尊重の要請が衝突することが考えられます。
そこで、過失や安全配慮義務違反を判断するに当たっても、患者の自死の防止と人権保障のいずれを重視すべきか、当該患者の状態を考慮しつつ慎重に判断する必要があります（福田他「最新裁判実務体系・第２巻・医療訴訟」５５２頁）。 とはいえ、医師の裁量が認められる根拠は、医師が患者の治療と人権尊重の要請を調整する役割を求められる点にあるのですから、例えばケアレスミスについてまで裁量を理由に医師や病院の責任を否定することは許されません。

病院側の責任を肯定した裁判例としては、保護室隔離中に病院職員が保護室内に放置されたタオルを発見できなかった点について病院側の自殺防止義務違反を認めた例（福岡地裁８０年１１月２５日判決・判例タイムズ４３３号５２頁）、閉鎖病棟において、病院側資料によると自殺企図者欄、要注意者欄に記載されていたにもかかわらず、夜間の巡回を１回も行わなかった点について病院側の自殺防止義務違反を認めた例（福岡地裁小倉支部９９年１１月２日判決・判例タイムズ１０６９号２３２頁）などがあります。
裁判例の傾向として、自傷行為の危険があるとして閉鎖病棟での治療が選択された患者については、自死についての予見可能性が認められる場合も多く、医療機関において要求される結果回避措置の程度も高くなるとされています。
したがって、自殺企図が医療記録上明らかであることや、隔離や身体拘束中に事故が発生した事実がある場合は、予見可能性や結果回避義務違反を肯定する根拠として、その旨を主張・立証する必要があります。
また、前掲の保護室内にタオルが放置されていた事案（福岡地裁１９８０年１１月２５日判決）のように、医療機関の単純ミスによって事故が発生した場合には、病院側が医師の裁量を主張してきたとしても、単純ミスについてまで医師の裁量を尊重する理由はない旨、反論が可能でしょう。

病院側の責任を否定した裁判例としては、開放病棟に自由入院中に無断離院し病院施設外で死亡した事案で病院側の自殺防止義務を否定した例（名古屋地裁８３年１２月１６日判決・判例タイムズ５２６号２３７頁）、閉鎖病棟に入院中の患者に対する外出許可について医師の裁量を根拠に自殺防止義務違反を否定した例（東京地裁判決８７年１１月３０日判決・判例時報１２６７号８２頁）、閉鎖病棟でベルトを用いた自死について、他人の所持品を利用する可能性を考慮すれば、所持品制限には効果に限界があることを理由に病院側の自殺防止義務を否定した例（東京地裁２００６年１２月２１日判決・判例集未登載）などがあります。
医療機関の責任を否定する裁判例の多くが、患者が自死する具体的な危険性が無かったとして、予見可能性を否定しています。希死念慮をうかがわせる発言があったとしても、その後不穏な行動に出る様子もなかったようなケースでは、具体的ないし切迫した自死のおそれまでは認められないとして予見可能性が否定される可能性があります。