入居者や同居人が自死した場合、誰にどの範囲の情報まで伝えれば良いか、遺族としても迷うことが多いと思います。
多くの場合、消防や警察に出動要請を行うことになると思います。この場合、管理会社や賃貸人も死亡の事実を知ることになる可能性が高いと思われますので、法律家としては自死の事実を伝えざるを得ないだろうと考えます。
また、情報源は不明ですが、事故物件サイトなどで自死の事実が遺族に無断で掲載され、ここから賃貸人や管理会社が情報を入手することもあります。

賃貸借契約書に遺族が連帯保証人としてサインしている場合には、遺族固有の債務として賃貸人から損害賠償の請求を受けることになります。この場合、相続放棄をしても遺族が債務を免れることはできません。そのため、賃貸人の請求金額が過大であることを交渉や裁判で主張することになります。
他方で、遺族連帯保証人となっていない場合には、亡くなった方に目ぼしい財産がないのであれば相続放棄をすれば請求に応じる義務は無くなります。
ただし、後述するように請求額自体が過大である可能性もあるので、相続放棄をする前に一度専門家に相談することをお勧めします。

私たちが自死に関わる法律問題に取り組み始めた十数年前は、損害賠償額の相場や計算のルールがほとんど存在せず、遺族に対し１０００万円近い金額が請求されることもありました。このようなケースへの対応として、私たちは必ず明細書を請求し、不合理な記載があれば徹底的に争うようにしています。裁判例も徐々に蓄積され、昔に比べれば、法的に成り立たないことが明らかな請求は減ったようにも思いますが、請求額を大きくすることを目的として、従前とは異なる新たな法律構成が主張されることもあります。

賃貸契約書を作成する際に、保険に加入した覚えはないでしょうか。
最近は、自死によって発生した損害についても対象とする保険に加入しているケースも散見されるようになってきました。保険があれば、仮に賃貸人からの請求があったとしても、保険で全額もしくは一部負担してもらえることになります。保険加入の有無は管理会社もしくは入居時に物件を紹介してくれた仲介会社に一度確認することをお勧めします。

アパートやマンションでで自死した場合に、賃貸人から損害賠償請求される事案（賃貸事案）は、十数年前から徐々に目立つようになりました。
裁判例では、孤独死した場合には損害賠償義務が否定される一方で、自死については当然に損害賠償義務が肯定されています。海外の新聞報道などによると、これは日本や韓国など東アジア特有の減少で、ヨーロッパなどでは損害賠償請求自体行われないのが一般だそうです。賃貸事案は、私たちの住む社会が自死に対してどのような評価を下しているのかを象徴しているように思います。
ＷＨＯの報告では、自死の９８％が何らかの精神疾患の影響を受けているとのことです。自死の多くを、自らが選択した死、覚悟の死と評価し遺族への責任転嫁を当然視する社会は、あまりにも自己責任論的な発想に偏っていると言えないでしょうか。
遺族は精神的にも疲弊しているため、徹底抗戦よりも早期解決を優先させる判断が必要なこともあります。ただ、私たちは訴訟までもつれ込むような事案では、賃貸人からの損害賠償自体、自死に対する誤った理解や偏見に基づくものであり、許容されるべきではないとの主張を行ってきました。
賃貸事案を担当する専門家には、自死のメカニズムや自死に対する社会的偏見についての十分な理解と、社会的弱者の側に立つ人権感覚が求められます。
裁判例の中にも、「およそ個人の尊厳は死においても尊ばれなければならず、その意味における死に対する尊厳さは自殺かそれ以外の態様の死かによって差等を設けられるべきいわれはなく、また自殺という事実に対する評価は信条などの主観的なものによって左右されるところが大であって、自殺があったそのことが当該物件にとって一般的に嫌悪すべき歴史的背景であるとか、自殺によって交換価値が損なわれるものであるとかいうことは、とうてい客観的な法的価値判断というに値するものではない。」と述べたものがあります（福岡地裁平成２年１０月２日決定・判例タイムズ７３７号２３９頁）。

自死によって気味悪がって次の借り手がつかないことを根拠に、将来家賃について損害賠償請求がなされることがあります。
将来家賃については複数の裁判例の蓄積があり、都市部の回転率の高い物件については将来家賃の２年分程度を損害として認めたものが多いですが、１年分を損害とした例もあります。なお、隣室や上下の階の将来家賃を請求した例もありますが、これを肯定した裁判例はありません。

原状回復請求が認められるのは、現実に汚損が生じている箇所に限るというのが裁判例の立場です。ですので、現実に汚損が無いにも関わらずオールリフォーム相当額の原状回復費用を請求する賃貸人もいますが、そのような請求は認められません。
現実に汚損が生じた部分の原状回復費用については、国土交通省の原状回復ガイドラインを根拠に、費目ごとに請求額の妥当性を検討します。この場合にも、通常の使用によって生じる自然損耗については請求金額から控除されるので減額を要求すべきです。経年劣化による価値減損についても控除する必要があります。

投資用マンションなどで最近目立つのは、自死によって、当該マンションの一室について評価額が減少したとしてマンション評価額の３割～５割程度の損害を請求してくる事案です。
これについては、自死による評価額の低下は一時的なものに過ぎないことからすれば、特別損害として自死当時売却が入居者にも伝えられていた等の事情が無い限り損害賠償義務は無いとした裁判例が複数存在します。
また、自死の事案ではありませんが、東京地裁２００３ 年９月１９ 日判決（判例秘書Ｌ０５８３３８２０）は、殺人事件から３年２カ月経過後の売買についてマンションの買主に対する損害賠償義務を否定しています。裁判所は、評価額の減少が永続的なものではなく時間の経過とともに回復すると理解しているようです。